◆まとめ

シェリングエコノミーという考え方は素晴らしく、今後も広がりを見せていくことが大いに期待できる新しいスタイルである。すでにAirbnbではリオオリンピックの公式サプライヤーとして決定し、オリンピック中に2万軒の宿泊施設を準備する予定としている。また、2014年のブラジルワールドカップの際は、10万人超の旅行者がAirbnbを利用したと言われている。

外国人観光客が増えている日本においても、東京都内のホテルの稼働率は約85%となり、慢性的にホテルが不足している現状がある。2020年の東京オリンピックに向けてこのホテル不足はさらに加速していくことが予想されている。

しかし、このような空き家ビジネスとしての民泊を、規制することなしに認めた場合、誰が泊まっているかが把握できないことによる治安の悪化や、外国人観光客が出入りすることによる資産価値の低下、火災、ゴミの分別など数々の不安や不満が出てくることは明白である。

また、学校行事の中でも最も大きなイベントである修学旅行は、大事な子供たちを学校が数日間預かるわけで、その間に事故やトラブルが無いように学校や旅行会社は努めなければならない。そのような大切なイベントが都道府県によって「グレーゾーン（農家民宿の許可を取ることなく）」のまま行われているという点についてもいささか疑問が残る。

「民泊」にも様々な種類があり、それぞれに良さや問題点があることを理解したうえで、規制が必要な部分はしっかりと規制をすることによって、それに関わるすべての人たちが納得し、気持ち良く利用できるよう整備が進むことを望む。

◆空き家ビジネスとしての民泊の台頭

このように、人との触れ合いや交流が重視されて広がりを見せてきた「民泊」だが、いつの間にかAirbnbなどのように、使っていない部屋をホテル代わりに貸し出す「空き家ビジネス」だけを「民泊」として言われるケースが多くなってきている。

「民泊」という言葉を調べてみると「民家に宿泊すること」と大辞林　第三版にはあるが、一方で、知恵蔵miniには「個人が住宅の空室などを用いて有料で宿泊を提供するサービスのこと。借り手のほとんどは外国人旅行者であり、貸し手(ホスト)たちは自分で宿泊料を決め、各自高級マンションから古い4畳半まで様々な部屋を提供している。2008年に米国で始まった旅行者とホストを結びつけるウェブサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」が広めた宿泊形態で、同サイトには世界191カ国・地域の3万4000以上の都市のホストが登録している。14年には日本法人も発足し、15年8月現在、全国で約1万3000の部屋が登録されるまでになった。また、清掃や通訳派遣などホスト向けサービスを代行する企業も次々と設立されている。しかし旅館業法で必要な営業許可を得ていないホストが多いとみられ、日本政府が実態調査に乗り出している。」とある。

インターネットの普及と、シェアリングエコノミーという考え方の広がりのなかで、この「空き家ビジネス」としての民泊が旅館業法等に違反しているとして話題となり、今後の規制緩和などの動向が注目されているのである。

◆Airbnbの広がりの背景

すでにお気づきかと思うが、この「空き家ビジネス」としての民泊に対して、観光業界以上に注目を注いでいるのが不動産業界である。

築年数が経ち空室が増えているにもかかわらず、土地の固定資産税はあがり、利回りは下がる一方。そんな、不動産オーナーを悩ませている「賃貸アパート・マンションの空室率」の問題を解消する切り札として民泊を活用しようというのである。

◆大田区や大阪府での規制緩和

このAirbnbに代表される民泊サービスの台頭により、国家戦略特区※で民泊に対する規制緩和が認められるようになったわけだが、これは、これ自体が法的な強制力があるわけではない。あくまでも各地域に民泊の規制緩和を認める権限を与えたに過ぎず、それぞれ該当の地域が条例化しなければ意味をなさないのである。

そのなかで、他地域に先駆けて条例化したのが大田区や大阪府で、注目を浴びているというわけである。その内容は通常簡易宿所としての登録をしなくても部屋の貸し出しを行えるといったものであり、その条件として、簡易宿所としての客室面積が33㎡以上といった規制が緩和されたり、フロントの設置の必要がなくなったりといったものである。

しかし、これには滞在日数が7日以上でなければならないといった条件が付いている。

※国家戦略特区（東京都、神奈川県、千葉県成田市、千葉市、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、広島県、愛媛県今治市、福岡市、北九州市、秋田県仙北市、宮城県仙台市）

◆伊江島の民泊の始まり

年間170校、述べ宿泊者数30,000人を超える修学旅行の受け入れをおこなっている沖縄の伊江島はどのような経緯で民泊を始めたのだろう。

そこにはもちろん「村おこし」という目的があったのだが、それだけではない。

この伊江島には高校以上の学校が存在しないため、小中学校を卒業すると島の子供たちは、沖縄本島に下宿に出てしまう。したがって、若い世代がどんどんと島からいなくなり、高齢化していくという問題を抱えていたのである。

そういった理由から、純粋に子供達と触れ合うことの楽しさを求めてこの民泊は広がりを見せていく。
子供たちが使っていた空き部屋がすでにあり、高齢化していく島のおじい・おばあが子供達と触れ合い元気をもらう、また、一度島に来た子供達が、将来再び島に訪れるリピーターにつながり、移住定住のきっかけともなる。といった一石四鳥の効果を島に生み出し、2003年の発足時には3校、300名の受け入れにすぎなかったそれが、学校側が認める高い教育効果とも相まって、多くの学校が訪れ、島の一大産業へと繋がっていくのである。

◆民泊の広がりと問題点

2008年、農林水産省と文部科学省、総務省の連携事業として「農山漁村交流プロジェクト」が、子供たちの自立心や、思いやりの心、規範意識を育み、力強い成長を支える教育活動として、農山漁村での宿泊体験を推進することを目的として始まった。

これは、宿泊をする家の人と子供たちが、人間的な交流・触れ合いを持てる少人数での宿泊形態をイメージして文部科学省が発信をしたため、十数人以上が一箇所の施設に泊まる集団宿泊とは一線を画したプロジェクトであった。

これによりこれまでの民宿泊ではなく、民泊が広がりを見せていくのだが、当時の民泊（民家）は「民家体験泊」と呼ばれ、営業許可を取ることなく体験という位置付けでおこなっていたのである。

これに対して、ある都道府県では、営業許可を取っていないにもかかわらず金銭を受け取り宿泊をさせたということで、保健所から指導が入った。役場も関係して公的に受け入れをおこなったわけなので、国の指導に従ったまでと主張をするも、保健所からは、国といっても旅館業法や食品衛生法を所管する厚生労働省は当該プロジェクトには入っていないという回答で、結局認められなかったのである。