夏休みに自治体等の主催で予定していた子供向けのキャンプ等が、旅行業法に抵触する恐れがある、または抵触しているという理由から、続々と中止に追い込まれているというニュースを最近よく目にします。
せっかく楽しみにしていた子どもたちや、キャンプ等で一皮むけた成長を楽しみにしていた保護者の方々にとってはとても残念なニュースなのではないでしょうか。

そこで、今後このようなことがないように自治体等の方々にご参考にしていただきたく、旅行業法について簡単にまとめました。

• 旅行業とは？

旅行業の定義は旅行業法に以下のように定められています。

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旅行業法　第一章　総則　

（定義）第二条

この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業（専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。）をいう。

一　旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス（以下「運送等サービス」という。）の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為

二　前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス（以下「運送等関連サービス」という。）を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為

三　旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

四　運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

五　他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為

六　前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

七　第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

八　第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為

九　旅行に関する相談に応ずる行為

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• 今回のケースに照らし合わせて考える

すなわち旅行業とは、①報酬を得て　②一定の行為を　③事業として　行うことを指します。
では、この3つを一つずつ今回のケースと照らし合わせながら見てみたいと思います。

①　報酬を得て　とは？

「報酬を得て」と言われると、「利益を得て」と考えてしまう場合が多いかと思います。報道によると、子どもたちに喜んでもらうためにいくらか主催団体側（自治体等）で負担までし、そのうえで料金設定を行ったケースもあるという話でした。すなわち、「利益を得て」には該当しないからOKと思われがちです。
しかし、ここで言うところの「報酬」とは「利益」とイコールではありません。

そもそも、今回のケースではほとんどが参加費お一人あたり○○○円（含まれるもの：貸切バス代、宿泊代、昼食代）と言った表示をされています。このような包括料金での提示の場合、それぞれの単価が見えないので、主催団体が利益を得ているのかは参加者にとって分かりません。それは、旅行会社が主催する「ハワイ6日間　お一人あたり100,000円」というツアーにおいて、その中に旅行会社の利益がいくら含まれているのかが見えないのと一緒です。
従って、参加者から参加費を一旦収受するということだけでも、「報酬を得て」と認められることになります。

②　一定の行為を　とは？

大前提として、「運送または宿泊」が関連する企画において代理・媒介・取次を行うことを指します。運送か宿泊のいずれか一方でも含まれていれば、旅行の扱いということになります。従って、運送も宿泊も無い企画であれば該当しないということになります。
今回のケースでは、ほとんどが、貸切バスなどで目的地まで出かけ、現地での宿泊を行っているように見受けられます。その場合は、「運送・宿泊」のいずれも参加者を代理して主催団体が運送機関や宿泊機関と契約を行っていますので、旅行業に該当するということになります。
その他にも手続代行や旅行の相談を受ける行為なども旅行業とみなされますが、そちらは今回の事例に直接関係がないので割愛します。

【旅行業に該当しないケース】
（１）運送または宿泊が含まれていない場合

例）現地集合し、BBQやイベントなどを行い（昼食も含む）、現地解散する日帰りの企画

（２）主催団体が自ら所有する運送または宿泊のサービスを提供する場合

例）バス会社が行う日帰りバスツアー、ホテルが行うゴルフパックの販売

上記（２）より、例えば自治体の主催で、当該自治体が所有するバスを使用し、同じく当該自治体が所有するキャンプ場でキャンプを行う場合などは、旅行業とはみなされないということになります。

③　事業として　とは？

原則としては「反復継続して行う場合」を事業としてみなすとなっています。
しかし、不特定多数の方々に向け募集行為を行っている場合は、反復継続が認められなくても事業としてみなされることがほとんどです。

【旅行業として該当しないケース】

（３）特定のグループ内での募集行為

例）社員旅行の幹事が旅行会社を通さずに企画・手配を行い、会社の社員向けに募集を行った場合
例）学校の生徒向けに研修旅行の企画・手配を学校が行い、生徒に向けて募集を行った場合

今回のような自治体主催のキャンプなどの場合、参加資格は市民や区民などの「住民」となり、上記（３）の特定のグループ内（クローズドマーケット）と捉えられなくもありません。しかし、ここでいう特定のグループとは、日常的な接触があり、互いに顔見知りかどうかが基準になっています。

もちろん社員数の多い会社や生徒数の多い学校などは全員が顔見知りではない可能性もありますが、市民や区民などの「住民」となると、全員が顔見知りである可能性は極端に低いため、特定のグループ内には該当しないという判断になっています。

また、募集チラシなどの募集要項についても、学校内や会社内での募集の場合は、当該の生徒や社員に向けて配られますので、一般の方々の目に触れる機会はほとんどありませんが、自治体主催となると、誰でも出入りのできる庁舎に置いてあったり、誰でも見ることのできるホームページに掲載されていたりと、不特定多数の人の目に触れることになってしまうのも上記（３）に該当しない理由のひとつに挙げられると考えます。

• ではどうすればよいか

前述を踏まえて、旅行業登録のない自治体などの団体が主催し、ツアーを行う場合は以下のような方法が考えられます。

①　旅行業者にすべてを委託する

誰にでも思いつく方法ですが、これが一番手っ取り早いです。ツアーの計画段階から旅行業者を巻き込み、企画・手配・集金・支払い等をすべて旅行業者にやってもらいます。

［デメリット］
「旅行業者を間に入れると値段が高くなってしまう」と言ったお声もよく聞きますが、それにはしっかりとした理由があります。その理由については後述します。

②　該当部分（運送・宿泊）のみを旅行業者に委託し、イベント部分は主催団体で行う

旅行業者に委託する場合、当然内容によって値段が変わってきます。できるだけ金額を下げたいのであれば、旅行業者の取り扱う部分を、旅行業法に関連する部分のみに制限し、それ以外のイベントや食事の部分は主催団体側で企画・手配を行うのも方法のひとつです。
その場合、参加者が申込み・支払いをするのは、旅行部分は旅行業者へ、イベント部分は主催団体へとなります。（旅行業者へ一括で行うことも可能ですが、その場合、①とほぼ同じ条件となりメリットがありません。）

［デメリット］
参加者が申し込みや支払いを別々にしなければならないため面倒が生じます。

③　現地集合・現地解散・日帰りにする

④　参加費の収受をせずに、参加者からサービス提供者（運送・宿泊）へ直接支払いをしてもらう

［デメリット］

③④は現実的ではない

• なぜ旅行業は登録が必要か？

そもそもなぜ旅行を取り扱うには旅行業の登録が必要なのでしょうか。答えは簡単で、「旅行者の安全を守るため」です。

旅行業者を通すことによって金額が上がってしまうというのは最もですが、それには理由があります。旅行業者は旅行中に参加者の安全を保証する責任があります。まずは、バス会社が事故を起こさないように、宿泊施設が火事や食中毒などを起こさないように、安全点検や運転者・従業員の管理などをしっかりと行っているかをチェックし、お客様に安心してお勧めのできるバス会社や宿泊施設等を含めた旅行を提供しています。

それでも万が一に備えて、企画旅行の場合は、特別補償という、旅行業者の責任の有無に問わず、企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来事故で、参加者がその生命、身体または携帯品に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の保証金及び見舞金を支払うことが義務付けられています。（お客様からの指定のバス会社や宿泊施設の場合でも特別補償は対象となります。）

• 旅行業者を通すとなぜ高いか

旅行業者を通さずに旅行をすることにより、万が一参加者に不幸があった場合、主催団体はどこまで責任を取ることができるのでしょうか。

安全安心は無料のサービスではないということです。

旅行業者を通すことにより代金は上がってしまいますが、その上がった分の代金で安全安心を買っていると思うことが重要です。

• まとめ

とはいえ、安全安心にどこまで力を入れているのか、安全安心にどれだけの価格を設定しているのかは旅行業者によって異なります。

今回の事態をきっかけに、大切な子どもたちを預かるイベントに相応しい旅行業者はどこなのかを、金額面も踏まえてしっかりと選定する必要があると思っていただければ幸いです。

※　具体的な事例や、それでも旅行業者を通さないで実施したいなどのご相談を無料で承ります。お気軽にお問い合わせください。

株式会社エデューズ　担当：井野　03-6435-6425

「修学旅行は高い」というイメージを持っている方が多い。確かに格安ツアーがたくさん出回っている中で、修学旅行はそれらと比べると非常に割高に感じる。
では、なぜ修学旅行は格安ツアーに比べて高いのだろうか。
あまり表に出ることのない修学旅行の金額の設定について解説をしてみたい。

◆　フルオーダーメイド

旅行会社は、一部を除き、自社でホテルや航空機、貸切バスなどを所有しているわけではないので、あくまでもそれらを他社から購入し、旅行商品を作っている。従って、それらの素材が高ければ旅行代金は必然的に高くなる。

修学旅行は日程、日数、発着地、食事、宿泊地、行程などすべての内容を学校と打合せをしながらきめていくフルオーダーメイドの商品である。それに対して、格安ツアーは旅行会社が自社の都合でパッケージ化したものを売り出すという、既成商品である。

例えば、スーツを買う際に、生地、裏地、ボタン、ステッチなど、自分にぴったりと合うサイズで、自分の好みで作るフルオーダーメイドスーツと、量販店で画一的に販売されている既成のスーツとでは金額が全く異なるというのと同じである。
生地や裏地など素材が安いものを揃えていけば、若干リーズナブルに仕上げることができるのと同様に、時間の悪い航空機、質の低い宿、量の少ない食事などを選んでいけばリーズナブルに旅行することが可能だが、それでも既成商品と比べると割高なのはお察しの通りである。

◆　人数が多過ぎる

では、修学旅行をこの既成商品のパッケージツアーで行くことはできないのだろうか？

通常パッケージツアーは航空機やJR、ホテルなどを旅行会社が事前に割安な価格で仕入れ、それを在庫として抱えて販売をしている。当然売れ残りが少ないように例年の販売数などのデータをもとに商品を作成しているわけで、多くても20〜40名程度の仕入れが一般的である。当然格安のツアーとなると更に数が限定されている。
多いところで300名以上の生徒が一斉に動く修学旅行では、この在庫では当然足りず、更に、航空会社やホテルなども20〜40名分程度であれば、割安の料金で旅行会社に卸すことはできても、これだけの数になってくると、トータルの利益を考えて割高の設定をせざるを得ない。

◆　予約時期が早過ぎる

既存のパッケージツアーは、どんなに早くても約1年前くらいからの販売で、一般的には半年前くらいから、格安のプランになると余った座席や客室を売り切るため、出発の直前に販売される。
それに対して、修学旅行は早い場合で、実施の約2年前くらいから予約をし、事前学習に備えていく。

なぜ、そんなに早くから予約をしなければならないのだろうか。
修学旅行は生徒にとっても学校にとっても最も重視されている行事のひとつである。
従って、一番最悪なケースは「行けなくなること」であり、それを避けるために、早くから予約をする必要がある。
また、修学旅行シーズンは決まっていて、だいたいどこの学校も学校運営上の問題から同じような日程を希望するので、希望通りの確保をするためにはこのタイミングで予約をすることが必要になっている。
この現状に、航空会社やJR、ホテルなども協力をし、一般の団体よりも先に修学旅行の予約の受付を始めている。当然そのような早いタイミングから数多くの座席や客室を抑えるということは、それ以降にもっと高い金額で買ってくれるかもしれない客層に対しての販売チャンスを失うということにもつながるため、そこまで割安ではない「修学旅行料金」という料金を各機関が設定しているのである。

◆　その他の疑問

「修学旅行は高い」と言われている中で、様々な憶測が飛び交っているが、それらは本当にそうなのだろうか。

• 学校との癒着があり高いのでは？
  学校側は修学旅行の取扱業者を決めるにあたり、一般的に5〜６社、多いところで10社以上から見積りを取り、競合コンペを行う。金額だけで決める学校が全てではないが、それだけの相見積もりをとることによって、特定の旅行会社が高い金額で受注するといったケースはほとんど見られない。
• 先生の旅行代金が生徒に付加されて高いのでは？
  実際には先生方の旅費は出張旅費として公費や学校側から支払われているケースがほとんどである。出張旅費だと、支払われる金額が決まっているケースが多く、高いホテルでの宿泊になると、先生自ら自腹を切っている場合もある。
• 旅行会社が儲けているのでは？
  修学旅行は大人数が必ず毎年旅行をするということで、大手の旅行会社はかなり力を入れている。しかしながら、前述の通り複数社での競合がほとんどのケースであり、金額が高ければ受注することができない。場合によっては、利益が全くない、または赤字になってしまうこともあるのが現状である。
  それに対して、パッケージツアーは料金設定は旅行会社が行うため、赤字にしてまで実施する意味はあまりなく、利益率という点から見ると、割安に見えるパッケージツアーの方が儲かっているということもある。

修学旅行は1年以上打ち合わせを重ねて作り上げている旅行なので、旅行会社からすると多大な労力を費やす商品である。にもかかわらず、競合が激しく薄利になっている中で、撤退を余儀なくされている旅行会社があるのも事実である。

◆　まとめ

航空会社や鉄道、ホテルなどの「修学旅行料金」が下がらない限り、それを単純に足し算していく旅行代金を安くすることはできない。

ただ、一生の思い出となる修学旅行だからといってあまりにも高級志向で良いホテルに泊まり、贅沢な旅行にするというのも違うと思うし、かと言って「安かろう悪かろう」になってしまっては元も子もない。
旅行会社と学校が知恵を絞って、納得感のある妥当な内容と金額で修学旅行を実施することがこれからも求められていくだろう。

◆　沖縄県からの発信

教育旅行における民泊の受け入れの先駆者として知られる沖縄県が“グレーゾーン”の民泊についての見解を正式に発信した。
沖縄県のホームページによると保健医療部生活衛生課からの「民泊について」という発信で、内容は下記の通りである。

インターネットの仲介サイトを通じて宿泊者を募集し、空き屋や共同住宅の空き室等の一般住宅を用い、宿泊料を受けて宿泊施設を営む、いわゆる「民泊」が近年広がりをみせています。
宿泊料を受けて人を宿泊させる営業は旅館業として定義され、民泊も旅館業に該当しますので、旅館業法第３条の許可を受ける必要があります。
旅館業法に関するＱ＆Ａについては、以下のリンク先をご参照ください。

Ｑ＆Ａの中には下記のように記載されている。

Q：「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか。
A：「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。このため、これらの費用を徴収して人を宿泊させる営業をおっこなう場合には、旅館業法上の許可が必要です。
※沖縄県保健医療部生活衛生課　民泊について　旅館業法に関するQ&Aより抜粋

ここにははっきりと「体験料」は認めず、宿泊をさせる場合は旅館業法上の許可が必要とうたってある。

◆　現状の課題の改善になるか？

「民泊の起こりと問題点」にも記載した通り、沖縄では数多くの市町村で教育旅行向けの民泊をおこなっており、最初の受け入れを始めた2003年頃に比べると、農家民宿の許可を取得している地域は確実に増えている。しかしそれはまだすべてではなく、未だに農家民宿の許可を取得していない地域は今後の対応が求められるだろう。

幸い3月の修学旅行は少ないが、4月の中旬以降は多くの学校が修学旅行で民泊をしに沖縄に訪れる。
また、修学旅行の予約は約2年ほど前から入り始める。したがって、すでに2017年度の予約の受付を始めていると思われるので、先を見据えた動きが必要になってくるだろう。

沖縄がこのようなかたちで考えを明確にした事により、他の都道府県についても余波が及ぶだろう。なかには教育旅行のみ「ガイドライン」というかたちで、特例を認めているような地域もあるので、そこについても今後注目をしていきたい。

しかしながら、こうなる事はある程度予測ができた事で、すでにしっかりと農家民宿として許可を取っている地域もあるわけなので、「正直者が馬鹿をみる」にならないようにするためには必要な発信であるのではないだろうか。

◆団体割引は日本人の感覚

大人数の団体で行けば様々なメリットが受けられる。日本人にとって「団体割引」という言葉は当たり前のように使われている。

では、海外旅行の場合でも航空会社や現地のホテルに対して「団体割引」は存在するのだろうか？

おそらく当たり前のように存在すると思っている方が多いのではと思うが、

答えは「存在しない」である。

団体でメリットを受けられる「スケールメリット」という感覚は日本人に限ってのものであり、海外では大人数の団体（人数にもよるが）は基本的にデメリットが多く、「スケールデメリット」なのである。

では、それは何故なのだろうか。

日本人の感覚から言えば、団体客は一般客に比べて早いタイミングで予約が入るし、大人数が一発で予約が入るという点で優遇されると考えられている。

しかし、そうは考え無いのが航空会社や海外のホテルなのである。

◆ホテルの場合

ホテルの場合は、宿泊料金だけではなく、宴会場の料金や食事料金など、他にも収入源があるため、トータルしての収益を考えざるを得ない。団体客の場合は、個人客に比べて、観光や食事などが決まってしまっているため、宿泊以外の収入が見込めないケースが多い。

また、団体客は個人客に比べて、直前の人数調整に伴う減室などのリスクもあり、また、ホテル側の手間も多くかかるといった現状も見受けられる。

そういった点を総合的に考慮して、客室が埋まるのであれば個人客を取りたいといったホテルが多いということが言える。

◆　ホテル数自体が限られている

そもそも、海外（特に欧米）では団体旅行というもの自体が日本のように当たり前のようになっていないため、そこまでたくさんの客室を持っていないホテルが多いという実態もあり、団体客が利用できるホテルが限られているということも、団体客の料金が上がる仕組みの一つであると考えられる。

インターネットの普及に伴いホテルが直前でも直接予約を受け付けることができるようになっている現在では、団体客を受け入れるメリットがホテルによって少なくなっているのかもしれない。